手数料ゼロのＦＸ業者のビジネスモデルとは？

金融庁の規制で業界淘汰がはじまった

信託保全の完全義務化とレバレッジ規制。金融庁によるこの２つの規制によってＦＸ業界は大きく変わりつつある。悪質な業者や体力の弱い業者が淘汰され、投資家が安心できる環境が整うというのだ。では、規制が行われる前のＦＸ業界とはどのような状況だったのか、ここで振り返ってみよう。

ＦＸは98年に外為法が改正されたことにより誕生した商品だが、規制が緩かったため、金融業以外からも数多くの参入があった。中には悪質な業者も存在したという。常勝トレーダーとして知られる衆議院議員の今井雅人氏は当時の状況をこう語る。「業者が顧客の資金を持ち逃げしたり、会社、か倒産した後、あけてみたらで投資家の証拠金を運転資金に使いこんでいたということもありましたね。そういう業者から投資家を守るためにも信託保全義務化の必要性を指摘していました」

信託保全は10年２月に完全義務化され、ＦＸ業者が破たんしても投資家の資金は守られるようになった。一方、レバレッジ規制は業者間の過当競争を抑え、経営体質の悪化を防ぐ効果、がある。業者の主な収益源は手数料とスプレッドだが、比較サイトなどでランキングが掲載されると、業者間で引き下げ合戦が行われ、ほとんど収益が得られない状況になった。そこで新たな収益源として利用されたのが自己ディーリングなどの方法だ。通常、投資家から注文を受けるとＦＸ業者はカバー先の銀行で同じ内容の取引を行い、自社のリスクを回避する。しかし、カバー先と取引を行わず、自社内で売
りと買いをマッチングさせて処理してしまうのが自己ディーリングだ。

この裏には「投資家の大半は損をする」という前提かおる。「スキャルピングなど短期売買を繰り返す投資家の場合、３ヵ月程度で約９割が強制ロスカットにあうといっても過言でないでしょう。業界関係者）

それが分かっていれば、あえてカバー先と取引を行う必要はない。じっと待っていれば、投資家が損をしてそれがそのままＦＸ会社の利益になるという構造だ。ただ、自己ディーリングが違法というわけでない。店頭ＦＸでは投資家とＦＸ会社は相対取引であるから、必ずしもカバー取引をする必要はない。ＦＸ業者は自社の裁量で自己ディーリングとカバー取引を使い分ければよいのだが、自己ディーリングに失敗すれば大きなリスクを抱えることになる。

すべる“スリッページ”という問題も多く指摘されている。たとえば、85円80銭の時点で米ドルの成行の買い注文を入れたとしよう。しかし、実際に約定したのは85円85銭。このようなことが起こる。問題が表面化する前は投資家も「注文した瞬間にレートが動いたのか？」と考えていたが、それを意識的に行い収益源にしているＦＸ業者が存在したのだ。